利用規約
第1条（適用および定義）
本規約は、MONEYKIN STUDY（以下「本事業者」といいます。）が提供する月額制オンライン学習塾サービス「MONEYKIN STUDY」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスとは、オンライン学習指導、学習計画作成、弱点分析、記述添削、面談、チャット質問対応、学習管理支援、進路相談、関連システム利用その他教育支援に付随する一切のサービスをいいます。本サービスにおいて使用される「完全伴走型」とは、学習支援体制の特徴を説明する表現であり、特定の成果または完全な結果を保証する趣旨ではありません。ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第2条（契約の成立および申込承諾）
ユーザーが所定の申込手続を行い、初回決済が完了した時点で契約が成立します。未成年者は法定代理人の同意を得たうえで申込を行うものとし、申込完了時点で法定代理人の同意があったものとみなします。本事業者は、以下の場合、申込を承諾しないことがあります。
- 学習状況・志望内容・適性等が本サービス方針に適合しないと判断した場合
- 申込内容に虚偽・不備がある場合
- その他本事業者が不適当と合理的に判断した場合
第3条（契約期間および更新）
本サービスは1か月単位の契約です。契約は自動更新され、ユーザーが適法に解約手続きを完了するまで継続します。最低利用期間の定めはありません。
第4条（利用料金および支払方法）
本サービスの月額料金は以下のとおりです。
- 2科目コース 37,800円（税込）
- 3科目コース 45,800円（税込）
- 4科目コース 49,800円（税込）
クレジットカード決済の場合、申込時に初回決済が行われ、以後初回決済日を基準として毎月同日に自動決済されます。同日が存在しない月は月末日に決済されます。銀行振込の場合、本事業者が指定する期日までに支払うものとします。
第5条（解約）
解約を希望する場合は、次回決済日の7日前までに、本事業者指定の公式LINEまたは電子メールにより申請するものとします。指定方法以外による解約の意思表示は無効とします。期限を過ぎた場合、翌月分の利用料金が発生します。更新後の返金および日割精算は行いません。本サービスに休会制度はありません。
第6条（返金）
本サービスは月額制の役務提供サービスであり、法令に定めがある場合を除き、返金は行いません。
第7条（指導体制および外部サービス）
本サービスは原則として1名の担当講師が一貫して指導を行いますが、講師の退職、体調不良、指導体制の見直しその他やむを得ない事由により、担当講師を変更する場合があります。チャット質問への返信は原則24時間以内を目安としますが、休日、通信障害、繁忙期その他合理的理由により遅延する場合があります。本サービスはZoom、Google Meet、LINEその他外部サービスを利用します。外部サービスの障害、仕様変更、アカウント停止等により生じた不利益について、本事業者は責任を負いません。
第8条（成果保証の不存在）
本サービスは学習支援を目的とするものであり、特定の成績向上、志望校合格、試験結果その他の成果を保証するものではありません。講師の指導内容、助言、提案等は教育的支援を目的とするものであり、その結果について本事業者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第9条（アカウント管理）
ユーザーは自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。アカウントの共有、貸与、譲渡は禁止します。第三者利用により生じた損害について、本事業者は責任を負いません。
第10条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 教材、資料、映像、面談内容の録音録画、複製、転載、第三者提供
- 本サービスの営業秘密の漏洩
- 他の受講者または講師への迷惑行為
- 虚偽情報の提供
- 本サービスの運営妨害
- 法令または公序良俗に違反する行為
第11条（知的財産権）
本サービスに関連する教材、資料、映像、ノウハウその他一切のコンテンツの権利は本事業者に帰属します。ユーザーは私的利用の範囲を超えて利用してはなりません。
第12条（サービスの停止・中断）
本事業者は以下の場合、本サービスを停止または中断することがあります。
- システム保守、更新
- 天災地変、停電、通信障害
- 外部サービス障害
- その他運営上やむを得ない事由
これによりユーザーに損害が生じた場合であっても、本事業者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第13条（利用停止および契約解除）
ユーザーが本規約に違反した場合、本事業者は相当期間を定めて是正を求めることがあります。是正がなされない場合、利用停止または契約解除を行うことがあります。重大な違反がある場合は、事前通知なく解除できます。
第14条（責任の制限）
本サービスに関連して発生した損害について、本事業者の賠償責任は、故意または重過失を除き、当該ユーザーが直近1か月間に支払った利用料金の額を上限とします。
第15条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは自己または法定代理人が反社会的勢力に該当しないことを表明保証します。該当すると判明した場合、本事業者は催告なく契約を解除できます。
第16条（個人情報）
ユーザーの個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第17条（規約の変更）
本事業者は、法令の範囲内で合理的に本規約を変更できます。重要な変更を行う場合は、事前に相当期間をもって通知します。
第18条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠します。紛争については、本事業者所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上